水質保全センター概要

昭和４９年　５月	社団法人兵庫県浄化槽センターとして発足
〃　　　　９月	事務所を神戸市生田区下山手通5丁目21-2南協和ビルに移転
昭和５４年　６月	水質検査所を明石市相生町11-9大枝ビルに開設
昭和５５年　２月	厚生大臣指定検査機関となる
昭和５７年　６月	社団法人兵庫県水質保全センターに名称を変更
昭和５８年　１月	事務所、水質検査所を統合し神戸市兵庫区入江通3丁目1-15に移転
昭和５８年　５月	浄化槽法の制定（昭和６０年施行）
昭和５９年１１月	創立10周年記念式典を開催
昭和６１年　３月	浄化槽法第５７条第１項の規定により、同法第７条及び第１１条に規定する水質に関する指定検査機関（兵庫県知事認可）となる
〃　　　１１月	事務所を神戸市兵庫区中道通7丁目1番13号に移転
平成　元年４月	小型合併処理浄化槽機能保証制度を実施
平成　２年１１月	浄化槽法第11条検査の補完検査を実施
平成　６年１１月	創立20周年記念式典を開催
平成　７年　１月	阪神淡路大震災により事務所が倒壊したため、姫路市田寺4丁目5-12に仮事務所として移転
平成１２年１１月	事務所を神戸市中央区港島南町3丁目3番8に新築、移転
平成１３年　４月	浄化槽法を一部改正し、みなし浄化槽の新規設置を禁止（センターでは平成１０年３月よりみなし浄化槽の設置を原則として禁止）
平成１３年１０月	浄化槽法第11条検査の水質検査の検査項目にＢＯＤを導入
平成１５年　４月	浄化槽法第11条検査に「指定検査員補制度[兵庫方式]」導入　（補完検査制度は廃止）
平成１６年１１月	創立30周年記念式典を開催
平成１８年　２月	浄化槽法の一部を改正する法律の施行（「公共用水域の水質保全」という目的の明確化等）
平成２０年　１月	センター構造改革特別委員会答申（公共用水域等の水質保全及び浄化槽業界の更なる発展と飛躍を目指して）
平成２１年　５月	第36回通常総会において理事定数の削減
平成２２年　７月	公益法人制度改革特別委員会の設置
平成２３年　９月２０日	一般社団法人　兵庫県知事認可日
平成２３年１０月３日	社団法人兵庫県水質保全センターから一般社団法人兵庫県水質保全センターへの登記

名　　称	一般社団法人兵庫県水質保全センター
会　　長	谷　口　　正
所在地	〒650-0047 神戸市中央区港島南町3丁目3番8
電　　話	０７８－３０６－６０２０（総務課）０７８－３０６－６０２１（浄化槽検査課）０７８－３０６－６０３６（環境水質課）
設立許可	昭和４９年５月２９日
会　員	正会員　３１５社(平成２３年１０月３日現在）　　製造業部会　　　　　　１５社　　工事業部会　　　　　２０１社　　保守点検業部会　　１６９社　　清掃業部会　　　　　　９６社　　　　　*兼業含む特別会員　１１名(行政等）
役　　員	理事　　２３名（業界１２名　　行政等１１名）監事　　　３名
職員数	正職員　　２1名嘱託職員　１０名臨時職員　１０名

会長	氏名	従事期間
初代	深山　忠雄	昭和49年3月29日～昭和50年5月20日
二代	近藤　満	昭和50年5月20日～昭和52年5月26日
三代	下野　隆三	昭和52年5月26日～昭和54年4月27日
四代	高田　實豊	昭和54年4月27日～昭和62年5月27日
五代	小澤　創	昭和62年5月27日～昭和63年3月23日
六代	橋本　梅松	昭和63年3月23日～平成元年5月18日
七代	平田　安則	平成元年5月18日～平成8年5月29日
八代	松井　敏夫	平成8年5月29日～平成9年5月30日
九代	大西　武夫	平成9年5月30日～平成11年5月28日
十代	大森　栄介	平成11年5月28日～平成15年5月30日
十一代	三浦　泰宣	平成15年5月30日～平成21年5月29日

　この法人は、浄化槽法に基づく水質に関する検査及び浄化槽の普及促進並びに浄化槽に関する技術の向上、知識の普及を通じ浄化槽の製造、工事、保守点検及び清掃の適正化を図るための事業を行い、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全等に寄与することを目的とする。
　この法人は上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）浄化槽の製造、工事、保守点検及び清掃の適正化に関する事業
（2）浄化槽法第7条及び第11条に規定する浄化槽の検査に関する事業
（3）浄化槽に関する各種の講習会、研修会等の開催に関する事業
（4）浄化槽に関する技術の向上及び知識の普及・啓発に関する事業
（5）浄化槽に関する図書、機関誌等の発行に関する事業
（6）浄化槽の保証制度に関する事業
（7）社団法人全国浄化槽団体連合会が行う浄化槽の機能保証制度に関する事業
（8）浄化槽及び環境等に関する調査研究並びにその受託に関する事業
（9）水質測定等計量証明の受託に関する事業
（10）その他前各号に定めるもののほか、上記の目的を達成するために必要な事業

①浄化槽中間立会検査制度
　浄化槽の設置工事を担う浄化槽工事業者の適切な施工を確保するため、その設置された浄化槽製造業者の負担で、当センターが設置工事の立会検査を行います。

②浄化槽工事保証制度
　法定検査等によって浄化槽の機能に異常があると判明し、原因者が特定できない場合または原因者による費用の負担が困難な場合には、センター会員の浄化槽工事業者の負担により積み立てた保証基金により、当センターが修補工事を実施します。
　（保証期間：浄化槽の使用開始日から３年間）
　なお、１０人槽以下の浄化槽については(社)全国浄化槽団体連合会が実施する浄化槽保証制度を適用します。

③浄化槽水質保証制度
　浄化槽の適正な機能を確保するため、保証期間内に法定検査とは別に、契約しているセンター会員の浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者の負担で、当センターが保証採水を実施し、水質の状況を確認します。
　なお、水質が適正の場合は、センター保証シールが交付されます。

　当センターは、浄化槽の管理者（浄化槽をお使いになっている方）の方々に安心して使用してもらえるよう、下記の３つの制度に基づく浄化槽の保証制度（新設される５０人槽以下の浄化槽）を創設しています。
　この制度はセンター会員である浄化槽製造業者・工事業者・保守点検業者及び清掃業者が一体となった責任体制のもとで行っています。

浄化槽の設置を推進すると共に既設のみなし浄化槽の合併化に向けた研究の一環として、県下の河川モニタリング調査をはじめ（これまでの実施結果についてはこちらのページをご覧下さい）、浄化槽の維持管理費用と公共下水道の使用料との住民負担の格差の是正を図る公共関与制度の確立、その新規事業の検討等を行っています。また、関係機関からの受託事業として、浄化槽とみなし浄化槽の河川に及ぼす水質汚染の比較調査、法定検査の受検率向上を目指した計画等の作成を行っています。